皆さんこんにちは、グレキチです。
5月の暖かい季節になったと思ったら、最近はちょっと暑いという日もあって、半袖半パンで過ごされている方もすでにいらっしゃるかと思います。しかし自分的には、外を散歩するにはまだ半パンは早いかなーという感じなので、裾がちょっとだけ短めのズボン（8分丈？）でも新調しようかと思い立ち、久方ぶりにZOZOTOWNの扉を開いてみたら、なかなか良いものを見つけたので、早々にポチってしまいました😄
会社員だった時は、衣替えって何となく社内で実施する風潮があったので意識はしてましたが、独立して家でずっと仕事してる環境だとそんな時勢のイベントにも無頓着になるので、これが私なりの衣替えイベントってことだな！と思った次第です☺️
さて今回の内容は、今年の年始にある企業さんが開催されていた “「官公庁との販路確保」に関するセミナー” に参加したのがきっかけなんですが、そのセミナーで色々と教えて頂いて、全省庁統一資格なるものがあって、それにちょっと興味が湧いたので取得してみることにしたんです。ということで、今回は全省庁統一資格の概要や取得方法などについて紹介してみたいと思います。
全省庁統一資格とは？
全省庁統一資格って一体何？という方が大半ではないかと思いますが、かく言う私も、つい先日まで同じ状況でした😅 一般的にはあまり知られていないですよね？
名前からしてちょっと堅苦しい感じがしますが、簡単に言うと、日本国の省庁、独立行政法人などが発注する物品・役務に係る一般競争（指名競争）へ参加するための資格になります。そうです、国の公的機関から仕事をとってくるために必要な資格なんです☝️
一般競争となっているので入札だけかと思いきや、依頼相手を公的機関側が指名できる随意契約という方法もあるようで、どちらかというとこの随意契約を私の場合は狙っていくというのが本命になるかと思います。
ここで大半の方が思うのは、「国が相手なら、入札のハードルってめっちゃ高いんじゃない？」、「そもそも個人事業主が受託できる訳ないじゃん！」という感じかと思います。（実際、私自身もまだそう思ってます😆）
参加したというセミナー内容をかい摘んで説明すると、登壇者の方曰く、国の省庁を業務販路確保のターゲットにした方がよい理由として、以下のようなことが考えられるとのことでした。
- 国家公務員は転勤が多く、勤務地の企業や事業主をそもそも知らないか、接点が殆どない
- どこの都道府県でも、地方自治体よりも国の公的機関の数の方が多い
- 地方自治体と比較して予算金額が大きい
- 中小零細企業と取引すべしという、『官公需法』という法律がある
上記について少し補足します。
まず国の公的機関ですが、全国に約4,500以上あるようです。
次に予算ですが、昨年令和7年度の計画数字は約6兆円弱で、その内の3％以上（金額にすると約1770億円）は、創業10年未満の中小企業および小規模事業者を対象とするとなっていたようです。（中小企業庁発行の資料による）
なお、官公需法（具体的な法律名は、“官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律” です）についての説明は割愛します。詳しい内容はこちらのデジタル庁e-GOVサイトに記載がありますので、ご興味のある方は確認してみて下さい。
それと注目ポイントは、業務受託対象が地方自治体ではなく、国が相手というところです☝️
地方自治体が相手の場合、地元の有力企業やコネなどで概ね固められているため、新興事業者が仕事をとってくるのには、なかなか隙がないというのが現状みたいです。その点、国の省庁の場合は、そもそも機関の数が多かったり、国家公務員は転勤が多いため、配属先の地域の企業や事業主とのつながりが無かったりするので、コネに頼らなくても仕事をとれる確率が、地方自治体と比べるとかなり高くなるという利点があるとのことでした。
またこの資格は、継続して使いたい場合は3年毎に更新が必要で、現在は令和7〜9年度の3ヵ年ものが運用されている状況です。年度での運用なので、入札対象のスタート時期は各年度の4月1日からになるので、そこは注意が必要ですね。
それと地理的な話で対象地域についてですが、北海道から九州・沖縄までを全8つの地域に分けられていて、入札（業務受託）対象はその地域ごとに取り組むことになります。なお、8つ全ての地域を対象として選択することも可能なようです。
資格の取得方法
ここからは、全省庁統一資格の取得方法について説明します。
資格というからには、何かお金払って試験を受けて、合格しないといけない と思うじゃないですかー。しかし、この資格は試験などはなく、必要な税務関連の書類を提出して審査してもらうという手順になっています。審査といっても、書類に不備などがない限りは問題なく認可してもらえるようでした。また、提出する書類代以外には費用も掛かりません。
なので、基本的には申請すれば資格が取れるということです☝️
それで、具体的な手続きの内容は、デジタル庁が運営しているこちらの『調達ポータル』に詳しく載っていますので、これから取得を考えている方はチェックしてみて下さい。
と以上で終わると、わざわざブログにした意味がないと思うので、外部サイトを見るのがちょっと面倒な方のためにも、手続きの進め方を以降で簡単に説明しておきます☺️
申請書類の準備
まず、審査に必要な具体的な書類についてですが、個人事業主の場合は以下の3つを準備する必要があります。
① 財務諸表（1年分）
・所得税青色申告決算書 または その他確定申告書（白色申告の場合） の写し
※申請日直前1年以内に、税務署に提出したもの
② 税納税証明書（その2） の写し
③ 納税証明書（その3の3） の写し
①は、昨年度分の確定申告を実施されているのであれば、すでに手元にあるかと思います。もし、開業したばかりで確定申告をまだ実施されていない場合は、開業届の写しで代用出来ます。
②と③については、管轄の税務署に申請して発行してもらわないといけません。マイナカードを所有されている場合は、ウェブ上の手続きのみですぐに電子データで入手可能です。
ちなみに、私の場合は、②と③の書類代で740円掛かりました。（経費、経費っと_φ(･_･））
対象地域の選択
申請にあたって、業務の対象地域を前のセクションで説明した8つの地域から選択して設定しないといけないのですが、私の場合、さすがに北海道の機関からの依頼で、「話がしたいのでちょっと来てもらえないか？」と言われても、現時点ではちょっと困るかなと思ったので、とりあえず近場の関東と東海・北陸のみを対象地域として選択しました。後々他の地域も含めたいと思ったら、後でも追加申請できるようでしたので、最初は無理のない範囲で良いかと思いました。
書類の提出
必要書類が揃ったら、次に書類の提出手続きを行います。
審査書類の提出方法には、郵送、インターネットおよび持参の3通りがあります。私はインターネット経由で提出しました。インターネット経由での書類提出は、先ほど紹介した『調達ポータル』から行います。サイトの案内に従って進めていけば問題なく完了できると思います。
この過程で、一点だけ私が詰まったことをお伝えしておくと、住所に英文字が入っている場合は、その英文字は半角ではなく、全角で入力しないとエラーになって次に進めませんので、気をつけて下さい。
無事に書類が提出できたら、後は待つのみです。私の場合は、申請書を提出してから審査結果通知書が送付されて来るまで、約2週間程掛かりました。受け取った書類には、各省庁の公印がびっしりと押されていて、ちょっと気が引き締まる感じを受けました😀
まとめ
ということで、今回は全省庁統一資格についての紹介でした。
国の省庁からの業務を事業者はどうやって受託しているのかと思ったら、こんなシステムになっていたんですね。個人事業主でも受託のチャンスがあるとは、かなり目からウロコでした😄
受講したセミナーを見つけられて本当に良かったと思いました。やはり、アンテナは高くしておかないといけないですね！
今後、実際に省庁からの業務が受託できるかどうかはわかりませんが、とりあえず、持っておいても損はしない資格だと思うので、これからも継続して更新して保有しておきたいと思っています。
それでは今回は以上になります。最後まで読んで頂いてありがとうございました。
ではまた🖐️
〆
